読売新聞グループ本社広報部は27日、同日付読売新聞朝刊1面で「公設秘書給与　不正受給か　維新衆院議員　東京地検捜査」と報じた記事の内容が誤っていたとして、28日付朝刊でおわびの記事を掲載することを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。

　記事は、日本維新の会の池下卓衆院議員=大阪10区=が採用していた公設秘書2人について、勤務実態がないのに国から秘書給与を不正に受給していた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査している、という内容。

読売新聞オンラインの記事　配信後に削除

　同広報部によると、同趣旨の記事を読売新聞オンラインで27日午前5時に配信したが、同日午前10時43分、複数の外部サイトへの配信分も含めて削除した。

　理由などについて「当社は近日中に東京地検の強制捜査等があると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした」と説明。その上で、「強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆様におわびいたします」とした。

　池下氏は同日、報道各社の取材に報道内容は「事実無根」と答えた。自身のブログも更新し、「法的措置を含め、誠実かつ冷静に対応してまいります」としている。